神奈川県ではゴールデンウイーク中盤の５月２日午前10時ごろ黒岩祐治神奈川県知事からの「緊急メッセージ」として対象エリアの人たちに緊急速報メールが届けられた。
携帯電話に災害情報などを一斉送信する「緊急速報メール」を活用し、県内全域に外出自粛を呼び掛けました。
そもそも緊急速報メールとは
気象庁が配信する「緊急地震速報」「津波警報」「気象等に関する特別警報」、各省庁・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」（Jアラートにて配信される国民保護情報等）を、回線混雑の影響を受けずに受信することができます。
対象エリアにいるお客さまは、月額使用料のほか通信料や情報料も含め一切無料でご利用できます。
https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/
とあるように地震や津波などの自然災害、行政からミサイルなどの避難情報を対象のエリアにいる携帯電話ユーザーに伝えるための役割でしたが、２０２０年4月30日付で「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請」が追加されました。
では「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請」とは
新型インフルエンザ等対策特別措置法では、「新型コロナウイルス」を含む指定感染症について、政府対策本部長（通常は内閣総理大臣）が同法第32条に基づき「緊急事態宣言」を発出できる。この宣言の対象となった区域を所管する都道府県知事は、同法第45条に基づいて外出自粛など、必要な協力を要請することができる。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2004/30/news091.html
２０２０年4月30日付で「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請」が追加されたことにより5月２日に神奈川県で出された緊急速報メールは新制度を早く取り込み実行した政策です。
しかしネットでは「緊急性のない呼びかけに緊急速報を使わないで欲しい」や携帯がマナーモードであっても大音量で音が流れるため「大音量でビックリした！」や「地震と勘違いして焦った！」などの意見が多く黒岩知事は謝罪をする事態になりました。
ヤフーのみんなの意見で募集されているアンケートの途中経過では２日間で２２０００票近く集まり賛成６７％反対３３％と７割弱の人が賛成しています。
新しい政策の緊急速報メールを取り入れたことは素晴らしいのですが、新しい政策はあまり浸透していなっかったため今回のように「地震と勘違いした」や「大きなアラームにビックリした」とマイナス意見も多くみられました。
アラーム音は地震と同じような音量ではなく少し下げるなどして国民に緊急事態の注意喚起として認知されていけばいいなと思います。